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'''中国のエネルギー現況と政策''' <br>
中華人民共和国国務院報道弁公室 （出典：「北京週報日本語版」　2008年2月19日）

2007年12月・北京

== 、前書き ==
エネルギーは人類社会の生存と発展を支える重要な物質基礎である。人類社会の発展の歴史を見渡せば、人類文明の進歩はいずれもエネルギー改革とエネルギー交替に伴っていることが分かる。エネルギーの開発利用が世界経済と人類社会の発展を大いに推し進めているのである。

過去100余年、先進国は前後して工業化を達成し、地球上の多くの天然資源、とりわけエネルギー資源を消耗した。現在、一部の発展途上国はまさに工業化の階段に入ったところで、エネルギー消費の増大は経済社会の発展にとって現実でありまた必然である。

中国は現在世界最大の発展途上国であり、中国政府と中国人民にとって経済を発展させ、貧困から脱出することはかなり長期にわたる主要任務である。20世紀の1970年代末いらい、中国は世界で発展速度が最も速い発展途上国であり、経済社会の発展は世界から注目される輝かしい成果をとげ、中国の特色ある社会主義の道を切り開き、世界の発展と繁栄に大きく貢献している。

中国は現在世界第二のエネルギー生産国であり消費国である。経済社会の発展を支えるために、エネルギーの供給は引き続き増大している。エネルギー消費の増加の加速は、世界エネルギー市場に広大な発展空間を創造した。中国はすでに世界エネルギー市場で不可欠な重要構成部分となり、世界のエネルギー安全の擁護のために、ますます重要で積極的役割を発揮している。

中国政府は科学的発展観を導きとし、現代エネルギー産業の発展を加速させ、資源節約と環境保全という基本国策を堅持し、資源節約型、環境友好型社会の建設を工業化、現代化発展戦略の一段と際立った位置に置き、持続可能な発展力を強化し、革新型国家を建設し、引き続き世界経済の発展と繁栄に大きく貢献する。

== 、エネルギー発展の現状 ==


エネルギー資源はエネルギー発展の基礎である。新中国成立いらい、エネルギー資源の探査能力をたえず強化し、何回も資源アセスメントを組織し展開した。中国のエネルギー資源は次の特徴がある。

――エネルギー資源の総量は比較的豊かである。中国は比較的豊かな化石エネルギー資源を有している。中では石炭が主導的な地位を占める。2006年現在、石炭保有量は1兆345億トンであり、判明している採掘可能な埋蔵量は世界の約13％を占め、世界第3位である。実証された石油、天然ガス資源の埋蔵量は相対的に少ないが、オイル・シェール、炭層ガスなど非在来型化石エネルギーの埋蔵量は比較的大きな潜在力を秘めている。中国は比較的豊かな再生可能なエネルギー資源を有している。理論上の包蔵水力資源量は年間発電量に換算して6兆1900億キロワット時に相当し、経済的に開発可能な水力資源の年間発電量は約1兆7600億キロワット時であり、これは世界水力資源の12％に相当し、世界1位にランクされる。

――一人当たりのエネルギー資源保有量は比較的低い。中国の人口は多く、一人当たりのエネルギー資源の保有量は世界でかなり低いレベルに位置する。石炭と水力資源の一人当たりの保有量は世界平均水準の50％で、石油、天然ガスの一人当たりの資源量は世界平均水準の約15分の1にすぎない。耕地資源は世界一人当たり水準の30％に満たず、バイオマスエネルギーの開発を制約した。

――エネルギー資源の分布は不均衡である。中国のエネルギー資源は広く分布しているが、不均衡である。石炭資源は主に華北、西北地域に分布し、水力資源は主に西南地域に分布し、石油、天然ガス資源は主に東部、中部、西部地域と海域に集中している。中国の主なエネルギー消費地域は東南沿海の経済発達地域に集中し、資源埋蔵地とエネルギー消費地がはっきり異なる。大がかりな長距離の「北煤南運」（北部の石炭を南部に送る）、「北油南運」（北部の石油を南部に送る）、「西気東輸」（西部のガスを東部に送る）、「西電東送」(西部の電力を東部に送る)は、中国のエネルギーフローの際立った特徴でありエネルギー輸送の基本的な構造である。

――エネルギー資源開発の難度は比較的大きい。世界と比較し、中国の石炭資源の地質学的な採掘条件はあまりよくなく、埋蔵量のほとんどは坑道採掘を行わなければならず、露天採掘はごく一部である。石油・天然ガス資源の地質条件は複雑で、深く埋蔵し、高い探査開発技術を必要とする。未開発の水力資源はほとんど西南部の高山や深い峡谷に集中し、消費中心地から遠く離れ、開発難度とコストがかなり大きい。非在来型エネルギー資源の探査レベルが低いため、経済性も悪く、競争力が足りない。

改革開放いらい、中国のエネルギー工業は急速な発展をとげ、国民経済の迅速かつ持続的な発展を確保する上で大きく貢献した。主に次の諸方面に表れている。

――供給能力が明らかに向上した。数十年にわたる努力により、中国は石炭を主体とし、電力を中心とし、石油・天然ガスと再生可能エネルギーが全面的に発展するエネルギー供給構造を初歩的に形成し、基本的に比較的整っ ・エネルギー供給システムを確立した。一群の年産千万トン級の超大型炭鉱を建設した。2006年の一次エネルギーの生産総量は22億1000万トン（標準炭）で、世界2位であった。原炭生産高は23億7000万トンで、世界1位にランクされた。大慶、勝利、遼河、塔里木（タリム）などいくつかの大型石油生産基地が前後して建設され、2006年の原油生産高は1億8500万トンに達し、穏やかな成長を実現し、世界5位にランクされた。天然ガスの生産高は急速に増大し、1980年の143億立方メートルから2006年の586億立方メートルに増加した。一次エネルギーの中で商品化された再生可能エネルギーの比率が徐々に高まっている。電力の発展は迅速であり、ユニット容量と発電量はそれぞれ6億2200万キロワット、2兆8700億キロワット時で、いずれも世界2位にランクされた。エネルギーの総合輸送システムの発展は比較的速く、輸送能力が目ざましく拡大された。「西煤東運」（西部の石炭を東部に送る）の鉄道専用線路および港湾・埠頭の建設、「北油南運」のパイプネットワークの構築、「西気東輸」幹線の建設、「西電東送」と区域電力ネットワークの相互連結を実現した。

――省エネ効果は著しい。1980～2006年、中国のエネルギー消費は年間平均5.6％増で、国民経済の年間平均9.8％成長を支えた。2005年の不変価格で計算すると、1万元の国内総生産（GDP）のエネルギー消費は1980年の3.39トン（標準炭）から2006年の1.21トン（標準炭）に減少し、年平均省エネ率は3.9％となった。近年らい、国内総生産単位当たりエネルギー消費の上昇傾向を逆転させた。エネルギーの加工、転換、備蓄・輸送、末端利用の総合効率は33％で、1980年と比べ、8％上昇した。製品の単位当たりエネルギー消費は明らかに下がっており、鋼鉄、セメント、大型合成アンモニアなどの製品における総合エネルギー消費および電力供給用の石炭消費は、国際先進レベルとの格差を引き続き縮小している。

――消費構造はある程度最適化された。中国のエネルギー消費はすでに世界2位となっている。2006年の一次エネルギー消費総量は24億6000万トン（標準炭）であった。中国はエネルギー消費構造の最適化を重視している。一次エネルギー消費中の石炭比率を1980年の72.2％から2006年の69.4％まで引き下げ、他のエネルギーの占める比率を27.8％から30.6％に上昇させた。そのうち再生可能エネルギーと原子力発電の比率を4.0％から7.2％にアップさせ、石油と天然ガスをある程度 揩竄・た。末端エネルギーの消費構造の最適化の趨勢も顕著で、石炭エネルギーの電力転換比率が20.7％から49.6％に上昇し、民生用エネルギーの中で商品エネルギーとクリーンエネルギーが占める比率も著しく上昇した。

――科学技術レベルは急速に上昇した。中国のエネルギー科学技術は著しい成果をとげ、「陸相成油理論と応用」を代表とする基礎研究成果は、石油地質科学技術理論の発展を大いに促した。石油・天然ガス工業はすでに比較的完備した探査開発技術システムを形成し、とりわけ複雑な地質域の探査と開発、油田の採油率の向上などの技術は世界のトップの地位に立つ。石炭工業は国際的な先進レベルを有する一連の大型縦坑を建設し、重点炭鉱の石炭採掘の総合的な機械化レベルが著しく上昇した。電力工業の面では、先進的な発電技術と大容量でパラメーターの高いユニットが広く用いられ、水力発電所の設計、施工技術、設備製造などの技術は世界の先進レベルに達した。原子力発電は初歩的に100万キロワット級加圧水型原子炉（PWR）の自主設計と建設能力を備え、高温ガス冷却炉(HTGR)、高速増殖炉（FBR）の技術開発も大きく進展した。排煙・排気ガスの脱硫などの汚染の防止・処理、再生可能エネルギーの開発利用技術も急速に向上している。正負500キロボルト直流と750キロボルト交流の送電実験プロジェクトが相次いで建設され、操業開始され、正負800キロボルト直流と1000キロボルト交流の超高電圧の送電実験プロジェクトもスタートしている。

――環境保全は進展をとげた。中国政府は環境保全をきわめて重視し、環境保全強化を基本国策とし、社会各界の環境保全意識も格段に高まっている。1992年国連環境開発会議（UNCED）の後、中国は『中国21世紀議事日程』を組織し制定し、また法律、経済などの手段を総合的に運用し環境保全を全面的に強化し、積極的な進展をとげてきた。中国のエネルギー政策のポイントも、エネルギー開発利用の過程で引き起こされる環境破壊、環境汚染を減らし、効果的に処理することにある。2006年、石炭利用による発電ユニットの除塵設備取り付け率、廃水排出基準達成率はいずれも100％近くを達成し、煙塵排出総量は1980年とほぼ同じに抑え、電量の単位当たりの煙塵排出を90％下げた。2006年、全国に建設し操業開始した脱硫式火力発電ユニット容量は1億400万キロワットに達し、これまで10年間の総量を上回った。火力発電ユニット総数に占める脱硫設備付き火力発電ユニッ g比率は2000年の2％から30％に向上した。

――市場環境はちくじ改善されている。中国のエネルギー市場環境はちくじ健全化され、エネルギー工業の改革が着実に進行している。エネルギー企業の再編は飛躍的な進展をとげ、現代的な企業制度が基本的に確立された。投資主体が多元的になり、エネルギー投資が急速に増大し、市場規模が引き続き拡大している。石炭工業の生産と流通は市場化を基本的に達成した。電力工業は政府と企業との分離、メーカーと送電ネットとの分離を実現し、監督・管理機構を設立した。石油・天然ガス工業は原油生産・精製・石油化学の一体化、内外貿易の一体化を基本的に実現した。エネルギー価格改革が続行され、価格メカニズムの改善が進められている。

急速に発展する中国経済と工業化、都市化の加速につれ、エネルギー需要が引き続き増大するなか、安定した、経済的で清潔、安全なエネルギー供給システムの構築は重大な挑戦を受けている。とりわけ次の諸点に現れている。

――資源の制約が目立ち、エネルギー効率が低めである。中国の良質エネルギー資源は相対的に不足しており、供給能力の引き上げを制約している。エネルギー資源の分布が不均衡なため、持続的に安定供給する難度も増大している。経済成長が粗放的、エネルギー構造が不合理、エネルギーの技術装備レベルが低い、管理水準の相対的な立ち後れなどが、国内総生産の単位当たりエネルギー消費と主要製品のエネルギー消費率を主要エネルギー消費国の平均水準より上回らせ、エネルギー供給と需要の矛盾をさらに激化させている。エネルギー供給の増大に頼るだけでは、持続的に増加する消費の需要を満たすことは難しい。

――エネルギー消費を石炭に頼り、環境負担が大きくなっている。石炭は中国の主なエネルギーであり、このエネルギー構造はかなり長期にわたり変えられない。相対的に立ち後れた石炭の生産方法と消費方法が環境保全の負担を増やしている。石炭消費が煤煙型大気汚染を引き起こす主要因であり、温室ガス排出の主な源でもある。中国の自動車保有量の急速な増加につれ、一部の都市の大気汚染はすでに煤煙型と自動車排出ガスの混合型汚染になった。もしこの状況が続いていくならば、生態環境にさらなる圧力をもたらす。

――市場システムが完全ではなく、緊急対応能力をさらに強化しなければならない。中国のエネルギー市場システムをさらに整備しなければならず、エネルギー価格メカニズムはま ・資源の不足状況、需給関係、環境コストを完全に反映していない。エネルギー資源の探査・開発秩序に対してさらなる規範が必要であり、エネルギー監督・管理システムを健全化しなければならない。炭鉱の生産には安全を欠くものがかなり多く、電力ネットワーク構造は不合理で、石油の備蓄能力は不足しており、エネルギー供給の中断と重大な突発事件に効果的に対応する早期警告応急システムをいっそう整備し、充実させなければならない。


== 、エネルギーの発展戦略と目標 ==

中国のエネルギー発展は節約の発展、清潔な発展、安全な発展を堅持する。発展を堅持することこそが正道であり、発展と改革の方法が前進する中で問題を解決する。科学的発展観を徹底的に実行し、人間本位を旨とし、発展観念を転換させ、発展パターンを革新し、発展の質を高める。科学技術レベルが高く、資源消費が低く、環境汚染が少なく、経済効果がよく、安全が保障されるエネルギー発展の道を歩むことを堅持し、エネルギーの全面的、調和のとれた、持続可能な発展を最大限に実現する。

中国のエネルギー発展は国内に立脚する基本方針と対外開放の基本国策を堅持し、国内エネルギーの安定的な成長によりエネルギーの安定供給を保障し、世界のエネルギーの共同発展を促進する。中国のエネルギー発展は世界各国にさらに多くの発展チャンスをもたらし、国際市場に広い発展空間をもたらし、世界のエネルギー安全と安定に積極的に貢献する。

中国のエネルギー戦略の基本内容は次の通りである。節約優先を堅持し、国内に立脚し、多元的に発展し、科学技術に依拠し、環境を保全し、国際互恵協力を強化し、安定的経済的で清潔、安全なエネルギー供給システムの構築に力を入れ、エネルギーの持続可能な発展により経済社会の持続可能な発展を支える。

――節約優先。中国は資源の節約を基本的な国策とし、エネルギー開発と節約をともに行うことを堅持し、節約を優先し、積極的に経済発展パターンを転換させ、産業構造を調整し、省エネ技術の開発を奨励し、省エネ製品を普及させ、エネルギーの管理レベルを高め、省エネ法規と基準を整備してエネルギー効率を引き続き高める。

――国内に立脚。中国は主として国内エネルギーの供給増大に依存し、国内供給能力の安全かつ着実な向上を通じて、日増しに増大するエネルギー市場の需要を引き続き満足させる。

――多元的な発展。中国は整然と秩序立てて石炭を発展させ、電力を積極的に発展させ、石油・天然ガスの発展を加速させ、炭層ガスの開発を奨励し、水力発電などの再生可能エネルギーの発展に力を入れ、原子力発電の建設を積極的に推し進め、代替エネルギーを科学的に発展させ、エネルギー構造の最適化を通じて、多種類のエネルギー相互補完を実現し、エネルギーの安定的な供給を保証する。

――科学技術に依拠。中国はエネルギー科学技術の進歩に依存し、自主的イノベーション能力を強化し、導入技術の消化・吸収とさらなる革新能力をアップさせ、エネルギー発展の技術的ネックを突破し、カギとなる技術や重要な装備の製造レベルを高め、エネルギー開発利用の新しいルートを切り開き、発展の後続力を強化する。

――環境保全。中国は資源節約型と環境友好型の社会の建設を目標とし、エネルギーと環境の調和のとれた発展を積極的に促進する。発展の中で保護を実現し、保護の中で発展を促進することを堅持し、持続可能な発展を実現する。

――互恵協力。中国のエネルギー発展は国内に立脚した基礎の上で、平等互恵と相互利益・ウィンウィン原則を堅持し、率直で実務的な態度で、国際エネルギー機構や世界各国とのエネルギー協力を強化し、協力メカニズムを積極的に充実させ、協力分野を拡大し、深化させ、国際エネルギーの安全と安定を擁護する。

中国共産党第17回全国代表大会は、発展パターンの転換を加速させ、構造の最適化、効率の向上、エネルギー消費の削減、環境保全をふまえて、2020年までに一人当たり国内総生産を2000年の4倍にすると提起した。『中華人民共和国国民経済と社会発展第11次五ヵ年計画綱要』は、2010年までに、国内総生産単位当たりエネルギー消費を2005年比20％前後下げ、主な汚染排出物の総量を10％下げると提起した。

経済社会の発展目標を実現するために、中国エネルギー発展第11次五ヵ年計画（以下は「十一・五」と略す）（2006～2010年）の目標は以下の通りである。「十一・五」期間末には、エネルギー供給が国民経済と社会発展の需要を基本的に満たし、省エネがはっきりと成果をあげ、エネルギー効率が明らかに向上し、構造がさらに一歩最適化され、技術が実質的な進歩をとげ、経済効果と市場競争力が著しく向上し、社会主義市場経済体制に適応したエネルギーのマクロコントロール、市場監督管理、法律・法規、早期警告応急システムとそのメカニズムがちくじ完全なものとなり、エネルギーは経済、社会、環境と調和のとれた発展をする。


==、 省エネを全面的に推し進める ==


中国は人口が多く、資源が相対的に不足する発展途上国である。経済社会の持続可能な発展を実現するには、資源節約の道を歩まなければならない。中国が計画的、組織的に省エネ活動を展開したのは1980年代の初めからで、「開発と節約をともに行い、節約を首位に置く」方針を貫徹して、20世紀末には経済成長が4倍増、エネルギー消費が2倍増になる目標を実現した。省エネを引き続き深く推し進めるため、中国政府はさらに資源節約を基本国策とすることを提出し、『国務院の省エネ活動の強化に関する決定』を発表した。中国政府は終始、省エネをマクロコントロールの主要内容とし、それを発展パターンの転換、構造の最適化の突破口とポイントにしている。省エネ・排出削減を推し進める活動の中で、「6つの依拠」を行う。?構造調整に依拠する。これは省エネ・排出削減の根本的方法である。?科学技術の進歩に依拠する。これは省エネ・排出削減のカギである。?管理強化に依拠する。これは省エネ・排出削減の重要な措置である。?法律制度の強化に依拠する。これは省エネ・排出削減の重要な保障である。?改革の深化に依拠する。これは省エネ・排出削減の内在的な動力である。?全国民の参加に依拠する。これは省エネ・排出削減の社会的基礎である。『省エネ中長期特定項目計画』を制定、施行し、「十一・五」期間にエネルギー消費低減目標を確定し、同時に省エネ任務を各省・自治区・直轄市および重点企業に具体的に履行させる。中国はいま国内総生産とエネルギー消費指標システムを整備しつつあり、エネルギー消費を各地の経済社会発展の総合評価や年度考課の中に取り入れ、国内総生産単位当たりエネルギー消費指標公報制度を実行し、省エネ目標責任制と問責制を実施し、省エネ型産業システムを構築し、経済発展パターンの根本的な転換を促進している。

省エネは中国が資源の制約を緩和する現実的な選択である。省エネを推し進めることは、中国の経済社会発展の長期にわたるきわめて困難な戦略任務である。中国は政府主導のもと、市場を基礎とし、企業を主体とし、社会全体の共同参与により、省エネを全面的に推し進めることを堅持する。中国はエネルギー効率の向上を核心とし、経済発展パターンの転換、経済構造の調整、技術進歩の加速を根本とし、エネルギー資源節約型の産業構造、発展パターン、消費パターンを構築する。省エネ型産業システムを確立し、省エネ目標責任 ・と評価・考課システムを履行する。省エネ技術の普及メカニズムを完全なものにし、省エネ技術と製品の開発を奨励する。エネルギー体制改革を深化させ、エネルギー価格の形成メカニズムを整備し、財政・租税収入などの経済政策による省エネ促進作用を十分に発揮させる。

中国は以下のような対策により省エネを全面的に実行する。

――構造調整を推し進める。長年来、中国のエネルギー効率の低さの主因は経済成長パターンが粗放型で、エネルギー消費の高い産業比率が高すぎることにある。中国は発展パターンの転換、産業構造と工業内部構造の調整を省エネの戦略重点とすることを堅持し、「低投入、低消耗、低排出、高効率」の経済発展パターンの確立に力を入れる。中国は産業構造の最適化・グレードアップを加速させ、ハイテク産業とサービス業の発展に力を入れ、エネルギー消費が高く、材料消費が高く、水消費が高い産業の発展を厳しく制限し、立ち後れた生産能力を淘汰し、経済発展パターンの根本的転換を促進し、省エネ型産業システムの構築の加速に取り組む。

――工業の省エネを強化する。工業は中国のエネルギー消費の重点分野である。中国は科学技術レベルが高く、経済効果がよく、資源消費が低く、環境汚染が少なく、人的資源が十分に発揮される新型工業化の道を歩むことを堅持し、ハイテク産業の発展を加速させ、ハイテクと先進アプリケーション技術を運用して伝統産業を改造し、工業全体のレベルを高める。鉄鋼、非鉄金属、石炭、電力、石油・石油化学、化学工業、建材などエネルギー消費が高い業種の省エネ・消費削減を重点的に強化する。中国は企業1000社の省エネキャンペーンを実施し、年間エネルギー消費1万トン以上（標準炭）の工業企業の省エネ管理を重点的に強化する。製品構造を調整し、技術改造を加速し、管理レベルを高め、エネルギー消費を削減させる。省エネ・消費削減の一連の重点項目およびモデル項目をサポートし、工業がエネルギー効率を高めるよう促す。工業のエネルギー効率基準と規範をさらに整備し、エネルギー消費が高く、立ち後れた製品を強制的に淘汰し、エネルギー効率市場の認可制度を完全なものにする。

――省エネプロジェクトを実施する。中国は石油節約・代替石油、コジェネレーション・システム、余熱利用、省エネ建築など十大重点省エネプロジェクトを実施中で、省エネの重点項目およびモデル項目の建設を支持し、高効率の省エネ製品の普及・応用を奨励している。中国は省エネ・土地節約型建築の発展に力を入れ、既存建築の省エネ改造を積極的に進め、新型カーテンウォール材を幅広く使用する。石油の節約と代替石油のプロジェクトを実施し、代替燃料を科学的に発展させる。老朽化した自動車や船舶の廃棄を加速させ、公共交通を積極的に発展させ、燃費が高い自動車を制限し、省エネ・エコ型自動車の発展に取り組む。石炭燃焼工業用ボイラー（窯炉）の改造、地域コジェネレーション・システム、余熱と余剰電圧の利用などを加速させ、エネルギー利用効率を高める。電機の省エネとエネルギーシステムの最適化をはかり、電機の運転とエネルギーシステムの効率を高める。グリーン照明プロジェクトを実施し、高効率電器の普及を加速させる。農村の燃料節約型かまどや省エネ住宅技術を広く行き渡らせる。エネルギー消費が高い老朽農業機械や漁船を廃棄し、農業と農村の省エネを推し進める。政府機関の省エネを強化し、政府が社会に対し省エネの手本を示す。省エネの監視測定と技術サービスシステムの建設を加速させ、省エネ監視測定を強化し、サービスのプラットホームを革新する。

――省エネの管理を強化する。中国政府は政府買付に省エネ製品の購入を義務付ける制度を確立し、省エネ（節水も含まる）製品の優先購入を積極的に推し進め、省エネ効果が著しく、性能が比較的安定した製品を選択し、強制的に購入させる。政府買付の政策誘導的役割を積極的に活用し、社会での省エネ製品の生産と使用を促進する。省エネを奨励する財税政策を研究制定し、資源総合利用の租税優遇政策を実施し、多ルートの省エネ融資メカニズムを確立する。エネルギー価格改革を深化させ、省エネに有利な価格形成メカニズムをつくる。固定資産投資項目の省エネ評価と審査制度を実施し、増大するエネルギー消費の源を厳しく抑える。企業の新しい省エネメカニズムを確立し、エネルギー効率のラベリング管理を実施し、契約ベースによるエネルギー管理と省エネの自主規制取り決めを推し進める。省エネの法律・法規を整備し、法による省エネ管理を強化する。省エネ管理陣の建設を強化し、法律執行・監督検査の度合いを大きくする。

――社会に省エネを訴える。中国は多種類の形式を採用し大々的に省エネの重要な意義を宣伝し、全国民に資源問題の深刻さと節約意識を強力に自覚させる。エネルギー節約の文化を唱え、健康、文明、節約の消費パターンを懸命に形成する。省エネを基礎教育、職業教育、高等教育、技術育成システムに取り入れ、報道・刊行物、放送・映画・テレビなどのメディアを通じ、省エネ知識を大いに宣伝し普及させる。省エネ宣伝週間キャンペーンを継続して展開し、社会各界を動員して幅広く参加させ、社会全体に省エネの長期的効果のあるメカニズムを構築するよう努力させる。


== 、エネルギーの供給能力を高める ==


中国は長期にわたり、自国のエネルギー資源に依存して経済を発展させ、エネルギー自給率を90％以上に保ち続け、大部分の先進国をはるかに上回っている。今のところ、中国はすでに世界第二のエネルギー生産国であり、比較的強いエネルギーの生産供給の基盤を備えている。小康社会を全面的に建設する過程で、中国はまずは国内エネルギー資源に立脚し、エネルギー構造の最適化に力を入れ、供給能力の引き上げに取り組んでいる。

中国のエネルギー資源開発の潜在力は比較的大きい。発見した石炭資源は埋蔵量の13％にすぎず、可採埋蔵量は判明した資源量の40％である。水力資源の開発利用量は20％にすぎない。探査し明らかになった石油資源は埋蔵量の33％であり、探査の中期に入っているが依然として大きな潜在力がある。探査された天然ガス資源は14％で、まだ探査の初期であり、資源の前途は洋々である。非在来型エネルギー資源はまだ開発利用の初期にあり、開発潜在力はかなり大きい。再生可能エネルギーの開発利用もスタートしたばかりで、発展の将来性はきわめて大きい。資源節約、総合利用、リサイクルなどの面においても、見通しが非常によい。

中国がエネルギー供給能力を高めるためにとる措置は次の通りである。

――石炭を計画的に発展させる。石炭は中国の基礎エネルギーである。供給能力を上げ、エネルギー構造を最適化し、炭鉱の安全を保障し、環境汚染を減らし、資源の利用効率を高め、新しいタイプの石炭工業システムを構築することは、国民経済の発展を保障する上で差し迫った課題である。中国は石炭資源に対する探査力を強化し、大型石炭基地の全面的な資源調査と地質に対する詳細探査を支持し、商業的な探査を規範化し、資源の保障水準を高め、大型石炭基地建設を着実に推し進める。企業の併合と再編を通じて、億トン級の生産能力を備えたいくつかの大型企業集団をつくる。石炭資源の開発・整合を引き続き推し進め、中小炭鉱を調整し改造し、産業政策に合致せず、安全な生産条件を備えず、資源浪費と環境破壊的な小炭鉱を法に基づき閉 ・し、淘汰し、石炭産業の構造をさらに最適化する。関係産業との協調発展を促進し、石炭・電力の連合経営あるいは石炭・電力・輸送の一体化経営の実行を奨励し、石炭産業チェーンを拡大する。炭鉱の機械化レベルと石炭採掘の総合機械化水準を高め、石炭のクリーン生産と利用を推し進め、クリーン石炭技術の開発と普及を奨励し、代替可能な液体燃料の研究とモデル作成を加速させる。循環型経済を積極的に発展させ、環境保全を強化し、資源の総合利用を促進し、炭層ガスの産業化の発展を加速させる。石炭輸送システムの建設を強化し、輸送能力を着実に高める。安全生産責任制を確立し、炭鉱の安全対策改造とガス防止対策を強化し、安全生産の水準を引き続き高める。

――電力を積極的に発展させる。電力は高効率でクリーンなエネルギーであり、経済的、高効率的、安定的電力供給システムを確立することは、国民経済と社会の安定発展を保証するための基本的な条件である。中国は構造調整を本筋として電力資源構造を最適化することを堅持する。資源、技術、環境保全、市場などの要素を総合的に勘案した上で、石炭電力を優先的に発展させ、大型石炭発電基地を建設し、坑口発電所を発展させることを奨励し、大型で高効率なエコユニットを重点的に発展させる。コジェネレーション・システムを積極的に発展させ、立ち後れた小さい火力発電ユニットの淘汰を加速させる。生態を保全し、住民の移住問題を適切に解決する条件の下で、水力発電を力を入れて発展させる。原子力発電の建設を積極的に推し進める。天然ガス発電を適切に発展させる。再生可能エネルギーと新エネルギーで発電することを奨励する。地域と送配電網の建設を強化し、「西電東送」の規模を拡大する。電力の統一計画と管理を実行し、電力安全応急システムを確立し健全にし、電力システムの安全性と信頼性を高める。引き続き電力需要側の管理に力を入れ、省エネ管理を実行し、エネルギー利用の効率アップをはかる。

――石油・天然ガスの開発事業を推進する。中国は引き続き石油と天然ガスを並行して開発する方針をとり、原油生産量の安定した増加をはかり、天然ガス生産量の拡大に取り組む。石油・天然ガス資源の探査・開発に大いに力を入れ、渤海湾、松遼、塔里木（タリム）、鄂爾多斯（オルドス）など石油・天然ガスが埋まっている主な盆地の探査・開発に力点を置き、陸地の新地域や新分野、新しい油層・ガス層、重点海域の探査を積極的に推 ・進め、可採埋蔵量を着実に増やす。主な石油産地の潜在力を十分に引き出し、生産の安定をはかりながら改造を行い、採掘率（採掘可能な原油が実際の埋蔵量に占める割合）を向上させ、老朽油田の生産量の減衰を遅らせる。経済の合理的な条件の下で、炭層ガスやオイルシェール、オイルサンドなどの非在来型エネルギーを積極的に開発する。石油・天然ガスのパイプラインネットワークや関連施設の建設を引き続き加速させ、全国の石油・天然ガスパイプラインネットワークをちくじ健全なものにする。

――再生可能エネルギーの発展に力を入れる。中国は再生可能エネルギー分野を優先的に発展させている。再生可能エネルギーを開発し利用することは、エネルギー供給を増大させ、エネルギー構造を改善し、環境保全を促進するために重要な役割を果たし、エネルギーの需給問題を解決し、持続可能な発展を実現するための戦略的選択である。中国は『再生可能エネルギー法』を公布し、再生可能エネルギーによる発電の電力網との連結を優先させ、全額、優遇価格で買い取り、コストを社会分担させるなどの政策を制定した。再生可能エネルギー事業の発展のための特定資金を設立し、資源調査や技術研究開発、モデル工事の試行、農村部における再生可能エネルギーの開発利用をサポートしている。『再生可能エネルギー中長期発展計画』を公布し、2010年までに再生可能エネルギーの消費量をエネルギー消費総量の10％、2020年までに15％に到達させるという発展目標を掲げた。中国は水力発電流域の階段状の総合開発を推し進め、大規模な水力発電建設に力を入れ、現地に合った中小型の水力発電を開発し、実情に合わせて揚水発電所を建設する。太陽熱エネルギー、メタンガスなどの成熟した技術を普及させ、市場シェアを拡大する。風力発電、バイオマス発電、太陽熱エネルギー発電などの技術を積極的に利用し、いくつかの100万キロワット級の風力発電基地を建設し、スケール化によって産業化を牽引する。再生可能エネルギー発展への支援策や関連政策を積極的に実行し、安定して持続的に成長する再生可能エネルギー市場を育み、再生可能エネルギー産業のシステム、市場およびサービスシステムをちくじ確立し、健全なものにし、再生可能エネルギー技術の進歩や産業の発展を推し進める。

――農村部におけるエネルギー事業の展開に力を入れる。中国の農村部には7億5000万人が住んでおり、経済や技術が未発達なため、多数の農村地域において伝統的なバイオマス利用がまだ存在している。農村部におけるエネルギー問題の解決は社会主義新農村を建設するための必然的な要請でありながら、中国の特殊問題の一つでもある。中国政府は「現地に適した措置の実施、多種類のエネルギーの相互補完、総合利用、実効重視」という原則をふまえて、農村部におけるエネルギー事業の展開に力を入れている。中国は「光明プロジェクト」（クリーンで環境指向型の高効率・低コストエネルギー変換技術を活用し、西部地域に電力を供給するプロジェクト）、「農村の電力ネットワーク改造」、「水力発電による農村の電気化」、「農村への送電」を実施すると同時に、小型水力発電、風力発電、太陽熱エネルギー発電を活用して、農村部の生産用エネルギー・生活用エネルギー条件を改善し、農村部における3000余万人の無電化人口が電気を利用でき、僻地の無電化地域には電気が通じ、都市部と農村部との電力網・電気料金の同一化を基本的に実現した。中国は引き続き農村部の家庭用のメタンガス、バイオマス利用、太陽熱エネルギー利用などを積極的に推し進め、農村地域にクリーンな生活用エネルギーを提供する。薪節約型かまど・オンドル、小型風力発電、マイクロ水力発電など農村部の小型エネルギー施設の利用を引き続き広める。農村部への良質な化石エネルギーの供給を引き続き増やし、商品エネルギー（石炭、電気、石油、ガスなど）消費のウェートを高める。農村部における電力網の構築に引き続き力を入れ、電力網のカバー範囲を積極的に拡大する。クリーンエネルギー使用のモデル県の建設を積極的に推し進め、農村部における再生可能エネルギーの開発利用に取り組む。


== 、エネルギー技術の進歩を加速させる ==


科学技術は第一の生産力であり、エネルギー発展の原動力である。中国はエネルギー科学技術の発展を高度に重視し、エネルギー工業の技術レベルにおいて先進国との差を縮め、エネルギー工業の全面的発展を効果的に促進した。2005年、中国政府は『国家中長期科学技術発展計画要綱』を制定し、エネルギー技術を優先的に発展させ、自主的イノベーション、重点的飛躍、発展支持、未来指向という方針をふまえて、エネルギー技術の進歩を加速させ、エネルギーの持続可能な発展のために技術援助を与えている。

中国は科学技術の発展の法則や特徴に基づいて、節約や代替、リサイクル、汚染処理に適用できる先端的な技術を積極的に開発、普及させ、エネルギー技術の進歩にプラスとなる政策環境をつくる。企業を主体とし、市場を導きとし、産業・大学・研究機関が結合するという技術イノベーションシステムをちくじ構築する。先端エネルギー技術の研究開発や普及、実用化に取り組み、市場メカニズムを通じて、企業が技術の進歩を加速させるように導き、エネルギーの利用効率を向上させる。エネルギー分野の科学技術人材の育成に力を入れ、政策・法規や技術基準の健全化を重要視し、エネルギー技術の発展のためによい条件を作り出すようにする。

――省エネ技術の普及に大いに力を入れる。中国は省エネ技術をエネルギー技術発展の優先課題とし、エネルギー消費量が多い分野におけるカギとなる省エネ技術の突破に重点を置き、一次エネルギーや末端エネルギーの利用効率の向上に力を入れる。省エネ技術に関する政策要綱を実施し、社会投資を省エネ技術の応用へと誘導する。工業、交通・運輸、建築などの分野における省エネ技術や設備、再生可能エネルギーと建築の一体化、省エネ建材などの応用技術の研究開発に力点を置く。エネルギーの計量やエネルギーのコントロール・監督管理を強化し、省エネ技術のサービスシステムを積極的にはぐくむ。

――カギとなる技術の創造革新を推進する。中国はクリーン石炭技術の発展を奨励し、石炭ガス化および加工・転化などの先端技術の研究開発を推し進め、石炭ガス化複合循環（IGCC）、超臨界（SC）、超超臨界（USC）、大型循環流動床（CFB）などの先端発電技術を広め、石炭ガス化を基礎とするポリジェネレーション技術に取り組む。第三世代の大型加圧水型炉（PWR）原子力発電技術を重点項目としてマスターし、工業用の高温ガス冷却炉（HTGR）実験技術を突破する。複雑な地質における石油・天然ガス資源の探査・開発技術、低品位の石油・天然ガス資源を高効率化する技術開発を積極的に推進する。代替エネルギー技術の発展を奨励し、スケール化した再生可能エネルギー利用技術を優先して発展させる。正負800キロボルト直流送電と1000キロボルト交流超高電圧送電技術を着実に推し進め、電力網の安全技術を高める。

――装備製造レベルを向上させる。装備製造業はエネルギー技術発展の土台である。中国は国家のエネルギー重点プロジェクトに依託して、装備製造業の技術上の進歩を牽引する。炭鉱の総合的な採掘設備の発展を奨励し、坑道内の採掘・昇降・運送・洗鉱・選鉱用の総合的な大型設備、および大型露天炭鉱が使用す 髏・備を研究し製造する。大型の石炭化学工業プラントの発展を奨励し、石炭の液化やガス化、石炭によるオレフィン生産などのプラントを研究し製造する。大型かつ高効率のクリーン発電装備の発展を奨励し、高効率の石炭発電ユニット、大型水力発電および揚水発電ユニット、大型のガス・タービン、100万キロワット級の加圧水型炉原子力発電ユニット、ハイパワーな風力発電ユニットなどおよび超高電圧送電・変電設備を発展させる。石油・天然ガスの探査・ボーリング・採掘用の設備の発展を奨励し、海洋石油開発プロジェクトに使われる大型設備、30万トン級のタンカー、液化天然ガス輸送船、ハイパワー・ディーゼル・エンジンなどのプラントの発展をサポートする。

――最先端技術の研究に力を入れる。最先端技術はエネルギー発展の潜在力であり、エネルギー産業やエネルギー技術の飛躍的発展も最先端技術により実現されるものである。中国は化石エネルギーやバイオマス、再生可能エネルギーによる水素製造、低コストかつ高効率の水素貯蔵および輸送・配給技術の研究、燃料電池のカギとなる基礎部品の製造、燃料電池セルスタックのインテグレーション、燃料電池発電、自動車用燃料電池動力システムのインテグレーション技術などの研究に力点を置く。化石エネルギーによるマイクロガス・タービンなど末端エネルギーの転換、エネルギー貯蔵、冷却熱電併給（CCHP）技術を研究し突破する。ガス冷却高速炉(GFR)の設計や核心となる技術の研究開発を加速させる。磁場閉じ込め式核融合(MCF)や天然ガス水和物技術の研究・開発に積極的に取り組む。

――基礎科学の研究を展開する。基礎科学は自主的イノベーションの源であり、エネルギー発展の実力や後続力を発揮させるものである。中国は化石エネルギーの高効率かつクリーンな利用・転化についての基礎理論や、高性能熱交換技術、高効率省エネ・エネルギー貯蔵技術のカギとなる原理、スケール化した再生可能エネルギー利用の基礎技術、スケール化した原子力エネルギー、水素エネルギーの利用技術などの基礎理論を重点項目として研究する。



== 、エネルギーと環境の調和的発展を推進する ==


気候変動は国際社会があまねく関心を寄せる重要なグローバルな問題である。気候変動は環境問題でありながら、発展にかかわる問題であり、つまるところ発展にかかわる問題である。エネルギーの大量開発や大量利用は、環境汚染と気候変動を引き起こす主な原因の一つである。エ lルギーの開発利用と環境保全、気候変動の関係をりっぱに処理することは、世界各国の差し迫った課題である。中国は工業化の初期段階にある発展途上国であり、歴史上の累積排出量は少ない。1950年から2002年まで、中国の化石燃料による二酸化炭素排出量は同期間の世界の排出量の9.3％に相当するだけで、一人当たりの二酸化炭素排出量は世界第92位で、単位GDPの二酸化炭素排出の弾性係数もわずかであった。

中国は責任ある発展途上国として、環境保全と世界の気候変動を高度に重視している。中国政府は環境保全を基本的国策の一つとし、『国連気候変動枠組条約』(UNFCCC)に調印し、国家気候変動対策協調機構を設置し、『気候変動初期国家情報通報』を提出し、『クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト管理法』を公布し、「中国気候変動対応の国家方案」を制定すると同時に、環境保全と気候変動に関する一連の対策や措置をとった。中国は第11次五ヵ年計画期間に、生態環境悪化の趨勢を基本的に食い止め、主要汚染物の排出総量を10％削減し、温室効果ガス排出抑制に成果を上げるという目標を掲げた。中国は経済構造やエネルギー構造を積極的に調整し、省エネを全面的に推し進め、際立った環境汚染問題の予防処理に重点を置き、汚染物の排出を効果的に抑制し、エネルギーと環境の調和的発展を推進している。

――温室効果ガス排出を全面的に抑制する。中国は経済発展パターンの転換を加速させ、気候変動緩和のために省エネやエネルギー構造最適化の役割を積極的に果たし、化石エネルギー消費の削減に力を入れる。循環経済を大いに発展させ、資源の総合利用を推し進め、エネルギー利用の効率を向上させ、温室効果ガスの排出を削減する。科学技術の進歩に依存して、気候変動への対応力をたえず高め、地球環境の保全に積極的に寄与する。

――生態破壊と環境汚染の防除に大いに力を入れる。中国はエネルギー特に石炭のクリーン利用をいっそう重視し、さらにそれを環境保全の重点とし、生態破壊と環境汚染を積極的に防除する。石炭採掘による地盤沈下地域の整備や炭層ガスの開発利用を加速させ、石炭資源開発メカニズムと生態環境復元補償メカニズムを構築し、健全化させる。石炭の秩序ある採掘を推し進め、高硫黄分・高灰分石炭の採掘を制限し、放射性物質や砒素などの有毒・有害物質の含有量が規定基準を超過した石炭の採掘を禁止する。クリーン石炭技術を積極的に発展させ、石炭の洗鉱・選鉱、加工 E転化、クリーン燃焼、煙道ガス浄化などの技術の利用を奨励する。石炭燃焼発電所における脱硫施設の整備を速め、新設された石炭燃焼発電所は排出基準に基づいて脱硫装置の取り付けと使用を義務付け、現有の石炭燃焼発電所は脱硫施設の整備を加速させる。大中都市や近郊においては、発電だけの石炭燃焼発電所の新設を厳禁する。

――自動車の排出ガスによる汚染を積極的に防除する。自動車工業の発展や国民生活レベルの向上に伴い、中国の自動車保有台数は急速に増え、排出ガス汚染の防除が環境保全の重要な内容となった。中国は有効な施策を積極的に講じ、自動車の排出基準を厳格に実施し、生産段階で環境保全基準に適合しているか否かの検査を強化し、生産された新車の基準達成を保証する。環境保全のために稼動車の年1回の車検制度を厳しく実施する。排出基準を超過する自動車の製造・販売・輸入を厳禁する。汚染の低いクリーン燃料車の生産・使用、混合動力自動車の生産を奨励し、軌道交通や電動バスの発展をサポートする。

――エネルギープロジェクトによる環境影響への管理を厳しくする。エネルギープロジェクトによる環境影響への管理を厳しくすることは、エネルギー建設と環境保全の調和的発展を実現するための有効な施策である。中国は環境アセスメント制度を着実に実行し、環境調和型事業許可制度の厳格な運用により粗放型経済の成長を抑制する。新築や増築、改築のエネルギープロジェクトの建設と環境保全施設を同時に設計し、施工し、使用する。原子力発電プロジェクトの安全管理を強化し、運行中の原子力発電所、研究炉、原子力燃料リサイクル施設の安全や輻射環境に対する監督管理を強化し、建設中の原子力発電施設の安全に対する評価・監督をきちんと行う。建設中の水力発電所の生態環境保全にいっそう力を入れ、河川流域の総合的な開発利用を満たす条件のもとで、保護の中で開発し、開発の中で保護し、水資源の総合的な利用と生態環境に与えるプラスの効果を重視する。


== 、エネルギーシステムの改革を深化させる ==


発展のための環境改善は中国のエネルギー事業発展の内在的要求である。中国は社会主義市場経済体制の要請に基づいて、エネルギーシステムの改革を着実に推し進め、エネルギー事業の発展を推進している。1998年、石油企業の戦略的再編を実現し、原油生産・精製・石油化学の一体化した新しいタイプの石油工業管理システムを構築した。2002年、電力工業は電力システムの改革案によって、政府と企業の分離、発電所と電力網の分離を実現した。石炭工業は市場化改革の後、2005年国務院の『石炭工業の健全な発展の推進に関する若干の意見』に基づいて改革や発展を深化させた。中国は意識革新、管理革新、システム革新、メカニズム革新の要請に従って、エネルギーシステムの改革を深化させ、エネルギー市場化の水準を高め、エネルギーのマクロコントロール・システムを整備し、エネルギー事業発展のための環境をたえず改善している。

――エネルギーに関する法律策定を強化する。エネルギーに関する法律・制度を健全化させ、エネルギー供給の増大、エネルギー市場の規範化、エネルギー構造の最適化、エネルギー安全保障確保のための法律を整えることは、中国のエネルギー事業の発展の必須条件である。中国はエネルギーに関する法律・制度の整備を高度に重視し、それを積極的に推進しており、すでに『クリーン生産促進法』『再生可能エネルギー法』を公布、施行し、関連政策や措置も相次いで公布した。改正後の『省エネ法』も公布した。『エネルギー法』『循環経済法』『石油・天然ガスパイプライン保護法』『建築省エネ条例』の制定、『鉱産資源法』『石炭法』『電力法』の改正に取り組んでいる。同時に、石油・天然ガス、原油市場、原子力などのエネルギーに関する法律策定に着手し、それを積極的に研究している。

――安全生産を強化する。中国はエネルギー事業の発展において、民衆の生命安全を高度に重視し、適切かつ有効な措置を引き続き講じ、重大・特大事故の頻発傾向を断固食い止める。中国は予防を主とし、安全第一で、総合的対策をとるという原則をふまえて、炭鉱ガスの処理と総合利用にいっそう力を入れ、法によって安全生産条件を備えない小型炭鉱を整頓し、閉鎖する。炭鉱安全に対する監督管理を引き続き強化し、地方と企業が炭鉱安全技術の改善と安全なインフラの整備を強化するように導く。作業の安全教育を全面的に強化し、安全に対する責任意識を強める。電力の安全、石油・天然ガス生産の安全に対する監督管理を強化し、国による監察、地方による監督管理、企業による責任担当という安全生産体制を実施する。安全生産責任制を着実に実行し、安全生産の法執行を厳しく行い、責任追究制度を厳しくする。

――緊急対応システムを健全なものにする。エネルギーの安全は経済安定の重要な内容の一つであり、国の安全と社会の安定に直接的な影響を与える。 ・曹・電力を統一的に調整し、クラス別に管理し、区分ごとに運行し、電力網の運行を統一的に計画している。政府部門、監督管理機構、電力企業が責任を分担するという安全責任システムを確立し、電力網企業と発電企業は大規模突発事故への緊急対応策を制定した。統一計画、段階ごとに実施するという原則に則って、国家石油備蓄基地を設置し、石油備蓄能力を高める。石油・天然ガス供給の緊急対応保障システムをちくじ構築し、安定供給を確保する。

――市場システムの構築を加速させる。中国は改革開放を引き続き堅持し、市場による資源配置という基礎的役割を十分に発揮させ、多種類の経済成分がエネルギー分野に参入するよう奨励し、エネルギー分野の市場化改革を積極的に推し進める。石炭市場システムを全面的に整備し、政府と企業の分離、公平な競争、秩序ある開放、健全で秩序ある電力市場システムを作り上げ、石油・天然ガス流通システムの改革を加速させ、エネルギー市場の健全で秩序ある発展を推進する。

――管理システムの改革を深化させる。中国はエネルギー管理システムの改革を強化し、国家エネルギー管理システムや政策決定メカニズムを健全なものにし、部門、地方および相互間の統一計画・協調を強化し、国のエネルギー発展総合計画やマクロコントロールを強化し、職能転換、関係明確化、構造最適化、効果向上に力を入れ、集中管理が適当で、分業が合理的で、科学的な政策決定を行い、執行を順調に進め、監督管理がしっかりした管理システムを形成する。政府機能をいっそう転換し、政策誘導、情報サービスを重要視する。エネルギー投資システムの改革を掘り下げて行い、投資コントロールシステムを構築し、完備する。エネルギー資源管理の規範化をいっそう強化し、鉱産資源開発の管理システムを健全化させ、鉱産資源の有償使用制度と鉱業権の取引制度を作り上げ、健全なものにし、鉱産資源開発市場の秩序を整頓し、規範化する。

――価格メカニズムの改革を推し進める。価格メカニズムは市場メカニズムの核心である。中国政府は異なるグループの利益関係を適切に処理し、社会各方面の受け入れ能力を十分に配慮したうえで、エネルギー価格の改革を積極的かつ着実に推し進め、資源の希少度や不足状況、市場需給関係、環境コストなどを反映できる価格形成メカニズムをちくじ構築する。石炭価格の改革を掘り下げて行い、市場化を全面的に実現する。電力価格の改革を推し進め、市場競争が発電・売電価格を決定し、政府が送電・配電価格を監督管理するというシステムをちくじ作り上げる。石油・天然ガス価格決定メカニズムをちくじ健全化させ、国際市場価格の変動と国内市場の需給関係を速やかに反映させる。



== 、エネルギー分野における国際協力を強化する ==


中国の発展は世界から離れられず、世界の繁栄は中国を必要としている。経済グローバル化の深化に伴い、中国はエネルギー発展において世界との関係を緊密化しつつある。中国のエネルギー発展は自国の経済社会発展の需要を満たすだけでなく、世界各国にも発展のチャンスをもたらし、発展の場を拡大した。

中国は国際エネルギー協力に積極的に参与している。多角協力の面では、中国はアジア太平洋経済協力機構（APEC）エネルギー作業部会、アセアンと中日韓（10＋3）エネルギー協力、国際エネルギーフォーラム、世界エネルギー大会およびクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの正式メンバーであり、エネルギー憲章のオブザーバーであり、国際エネルギー機関（IEA）、石油輸出国機構（OPEC）などの国際機構と密接なつながりを持っている。二国間協力の面では、中国はアメリカ、日本、欧州連合（EU）、ロシアなど数多くのエネルギー消費国や生産国とエネルギー対話メカニズムや協力メカニズムを構築し、エネルギー開発、利用、技術、環境保全、再生可能エネルギー、新エネルギーなどの分野において対話・協力を強化し、エネルギー政策、情報データなどの面で意思疎通し、幅広い交流を行っている。国際エネルギー協力において、中国は広範囲の国際義務を担いながら、積極的、建設的な役割を果たしている。

中国は対外開放に関する法律・政策を積極的に整備し、『中外合資経営企業法』『中外合弁経営企業法』『外資企業法』を相次いで公布し、公平かつ開放的な外国企業投資環境を作り出すことに努めている。2002年に『外国企業投資方向指導規定』を制定し、2004年に『外国企業投資産業指導目録』『中西部地区外国企業投資優勢産業指導目録』を改訂し、外国企業がエネルギーおよび関連の採掘、生産、供給、運輸分野への投資、設備製造産業、中西部地区エネルギー産業への投資を奨励している。

――石油・天然ガス資源の探査・開発における対外協力を健全化させる。中国は石油・天然ガス資源分野において製品歩合契約を基礎とする対外協力パターンを実行している。2001年、中国は改訂された『海洋石油資源対外協 ・採掘条例』『陸地石油資源対外協力採掘条例』を公布し、共同採掘に参与する外国企業の合法的権益を法によって保護している。外国企業が石油・天然ガスのリスク探査、低浸透石油・天然ガスの貯留トラップ（油田・ガス田）、旧油田の採掘率向上など石油探査・開発分野における協力に参与するよう奨励する。外国企業が石油・ガスパイプライン、石油・ガス備蓄倉庫および専用埠頭の建設や経営に投資するよう奨励する。

――外国企業による非在来型エネルギー資源の探査・開発への投資を奨励する。2000年、中国は『外国企業による石油・天然ガス以外の資源探査・開発への投資に関するいくつかの意見』を公布し、石油・天然ガス以外の資源の探鉱権、採鉱権市場をいっそう開放した。外国企業が中国域内において独資でまたは中国側と協力してリスク探査を行うことを許可する。外国企業による共生鉱、随伴鉱の採掘回収、選鉱くず利用、西部地区における鉱産資源の採掘への投資などに対し、鉱産資源補償費減免という優遇策を与える。外国企業による石油・天然ガス以外の資源探査・開発への投資に対する管理をいっそう改善し、よりよいサービスを提供する。

――外国企業による発電所などエネルギー施設への投資や経営を奨励する。中国は外国企業が電力、石炭ガスの生産・供給に投資することを奨励する。単機容量60万キロワット以上の火力発電、石炭のクリーン燃焼による発電、コジェネレーション、発電を主とする水力発電、中国側が持ち株会社である原子力発電への投資、および再生可能エネルギー発電と新エネルギー発電などを扱う発電所の建設や経営への投資を奨励する。外国企業が一定規模以上の容量の火力発電、水力発電、原子力発電、火力発電脱硫技術および設備製造に投資することを奨励する。外国企業の石炭パイプ輸送施設の建設や経営への投資を奨励する。

――外国企業の投資環境をいっそう最適化する。中国政府は世界貿易機関（WTO）加盟時に交わした承諾事項により、エネルギー管理において世界貿易機関の規則に合致しない行政法規・部門規則を整理した。世界貿易機関の要請に基づき、透明性をはかり、公益性のある地質資料の公開度を高めた。さらにエネルギー政策の対外発表をいっそう強化し、エネルギーデータの統計システムを健全化させ、エネルギー統計データを速やかに発表し、エネルギー政策や統計データ、資料情報の公開や透明性を確保する。

――外国企業の投資分野をいっそう拡大する。中国は外国企業がエネルギー資源へ投資し、それを開発利用するように導き、外国の先端技術や管理方式、高資質人材の導入を重要視している。投資分野において化石エネルギー資源から再生可能エネルギー資源へ、探査開発分野を重視することからサービス貿易を大きく発展させることへ、主に外国からの貸借や外国の直接投資に依存することから国際資本市場を直接利用することへの転換にいっそう力を入れる。

エネルギーの国際貿易は今後かなり長い期間において、中国が外国のエネルギーを利用する主な方式である。中国は国際エネルギー貿易を積極的に拡大し、国際エネルギー市場における相互補完的なメリットを増大させ、国際エネルギー市場の安定を維持する。世界貿易機関の規則や世界貿易機関加盟時の承諾事項に基づき、エネルギーの輸出入取引を展開し、公平取引に関する政策を健全なものにする。原油の現物取引の比重が大きすぎる現状をちくじ改め、外国企業と商品供給の長期契約を締結することを奨励し、取引ルートの多元化を促す。条件のある企業による対外直接投資や多国籍経営を支持し、企業が国際慣例や市場経済原則に従ってエネルギー国際協力に参与し、境界外のエネルギーインフラの建設に参与し、エネルギープロジェクトにおける技術サービス協力を着実に進める。

エネルギーの安全保障はグローバルな問題であり、どの国にもエネルギー資源を合理的に利用して自国の発展を進める権利があり、大多数の国は、国際協力なくしてエネルギーの安全保障を獲得することはできない。世界経済の秩序ある安定した発展を実現するため、国際社会が経済グローバル化をバランスのとれた、恩恵があまねく行きわたる、ウィン・ウィンの方向へ推し進め、互恵協力、多元化した発展、協同保障を理念とした新しいエネルギー安全保障観を打ち立てなければならない。近年らい、国際市場の石油価格は大幅に変動し、世界経済の発展に影響を与えている。その原因は複雑に絡み合っており、国際社会は対話や協力を深め、共同して多方面からそれを解決しなければならない。世界のエネルギー安全保障を確保するために、中国は国際社会が次の3点に重点をおいて努力していくべきだと主張する。

――エネルギー開発利用の互恵協力を強化する。世界のエネルギー安全保障を実現するため、エネルギー輸出国と消費国間の、また消費国同士の対話や協力を強化しなければならない。国際社会はエネルギー政策面で協議や協調を強め、国際エネルギー市場の監視・観測メカニズム、緊急対応メカニズムを整え、石油・天然ガス資源の開発促進によって供給を増やし、エネルギー供給の国際化、多元化を実現し、安定した持続可能な国際エネルギー供給を確保し、合理的なエネルギー価格を保ち、各国のエネルギー需要を満すべきである。

――先進的エネルギー技術の研究開発・普及システムを確立する。省エネ、エネルギーの多元的発展を促すことは世界エネルギー安全保障を実現する遠大な計画である。国際社会は省エネ技術の研究開発・普及に大いに力を入れ、エネルギーの総合利用を推し進め、各国のエネルギー利用効率向上をサポートし、促進すべきである。クリーン石炭技術など化石燃料の高効率利用技術における協力を積極的に提唱し、再生可能エネルギーや水素エネルギー、原子エネルギーなどの重要なエネルギーの技術協力を推し進め、クリーン・経済的・安全・高信頼性の世界未来エネルギー供給システムの構築を模索すべきである。国際社会は人類社会の持続可能な発展という広い視野に立って、資金投入、知的財産権保護、先端技術普及などの問題に対処し、あらゆる国が利益を受け、人類進歩の成果を享受できるようにすべきである。

――安全で安定したよい政治的環境を維持する。世界平和と地域安定を維持することは、世界のエネルギー安全保障を確保する前提条件である。各国が手を携えて、エネルギー生産国と輸送国、特に中東などの産油国地域の情勢の安定を守り、国際的なエネルギールートの安全性と滞りなく通じることを確実にし、地縁的政治紛争によって世界のエネルギー供給が妨害されることを避けるよう努力すべきである。各国は意見の不一致や争いごとは対話と交渉によって解決し、エネルギー問題を政治問題化すべきではなく、武力に訴え、さらに対立を招くことを避けなければならない。


== 、結び言葉 ==


13億人に恩恵をもたらす小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に建設する過程で、エネルギーは中国の経済社会発展にかかわる重要な問題である。エネルギーの持続可能な発展によって経済社会の持続可能な発展をサポートすることは、並々ならぬ困難を伴う長期任務である。中国政府はエネルギー問題をりっぱに処理し、エネルギーの持続可能な発展を実現するよう努める。

中国のエネルギー消費量の増加率は比較的高いが、一人当たりのエネルギー消費量はなおかなり低いレベルにあり、世界平均水準の4分の3しかない B一人当たりの石油消費量は世界平均水準の2分の1、一人当たりの石油輸入量は同4分の1しかなく、先進国に比べてかなり低い。中国は過去も現在も将来も世界のエネルギー安全保障に脅威を与えることはない。中国は引き続き自国のエネルギーの持続可能な発展によって世界のエネルギーの持続可能な発展を促し、世界のエネルギー安全保障の擁護に積極的な貢献をする。

平和と発展は依然として時代のテーマであり、平和をはかり、発展を求め、協力を促すことは阻むことのできない時代の潮流となっている。経済グローバル化の進展に伴い、科学技術の進歩は日進月歩で、生産要素の移動と産業移転のスピードは速まり、各国・地域間の相互連動性は日増しに強まりつつある。国際社会は協力を強化し、共同で世界のエネルギー安全保障を守る必要がある。中国政府は世界各国といっしょに、世界のエネルギーの安定供給と安全保障を守り、互恵・ウィンウィンや共同発展を実現するために、人類共有の故郷・地球を守るためにたゆまず努力するものである。

「北京週報日本語版」　2008年2月19日